2007-06-21 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
その間、今の現在の法律案でございますけれども、御存じのように、臨時国会で廃案になりましたけれども、ねんきん事業機構法案というのが出ておりまして、それをじゃどういう形の組織にすべきかということで様々並行して議論をしておりまして、その結果閣議決定されたのが三月ということでございまして、その年金の問題の五千万は別にいたしまして、未統合の問題、これをやはり組織としてしっかりやっていくという意思決定については
その間、今の現在の法律案でございますけれども、御存じのように、臨時国会で廃案になりましたけれども、ねんきん事業機構法案というのが出ておりまして、それをじゃどういう形の組織にすべきかということで様々並行して議論をしておりまして、その結果閣議決定されたのが三月ということでございまして、その年金の問題の五千万は別にいたしまして、未統合の問題、これをやはり組織としてしっかりやっていくという意思決定については
組織改革につきましては、有識者会議を設置して議論してまいりまして、平成十八年の通常国会にねんきん事業機構法案、国の特別の機関としてつくるという提案をいたしましたけれども、その間、国民年金保険料の免除等の事務の不適正な処理等がございまして、結局、審議未了、廃案になったわけでございます。
ちょっと私、持ち時間が少ないものですから、大臣にお尋ねいたしますが、前国会で廃案となりましたねんきん事業機構法案、これでは、厚生労働省のＯＢが年金運営会議の委員ですとか特別監査官にはなれない、こういう規定がございました。今回の法案では、理事や監事についてそうした規定というのは設けられておりません。
ところが、昨年、政府は、ねんきん事業機構法案という社保庁の看板かけかえ策を国会に提出しました。案の定、集中砲火を浴びてあえなく撤回。そして今回も、社保庁の公務員は全員首にしますと、かけ声は勇ましいのですが、ふたをあけてみれば、社保庁を特殊法人に衣がえする日本年金機構法案を提出してきました。これでなぜ未納が減り、年金の信頼回復ができるのか、意味不明でございます。
さらに、昨年の通常国会において、社会保険庁を廃止するねんきん事業機構法案が提出された中、全国の社会保険事務所で年金保険料の不正免除問題が明らかとなり、同法案は廃案となったわけであります。 今回の法案は、業務の徹底した効率化を図り、保険料の無駄遣いをなくしてほしいという国民の声を真摯に受けとめ、まさに社会保険庁改革の出直しの出直しとして提案されたものであります。
昨年、国会に提出され、保険料の不正免除問題をきっかけに廃案となったねんきん事業機構法案においては、新たな年金運営組織は、厚生労働省の特別機関と、国の組織にしていました。これは、強制徴収などの公権力の行使は国の組織が行うべきとの考え方に基づいていたと思われますが、今回の法案ではこれを覆して、日本年金機構という非公務員型の公法人を設立しようとしています。
総理、年金問題に詳しいと自負するあなたが官房長官という要職にいた折、なぜねんきん事業機構法案を提出したのですか。あなたのせいで年金改革が丸一年遅れたではありませんか。 総理は所信表明の中で、高齢者の多くが加入し未納率四割の非常事態にある国民年金については全く触れずじまいでした。働き方が多様化した今、転職のたびに厚生年金から国民年金に切り替えるのは大変面倒です。
社会保険庁については、事業運営に関して様々な問題が生じたことを受けて、運営体制全般を刷新して新たな行政組織として再出発できるよう、昨年の通常国会に、ねんきん事業機構法案を提出いたしました。
このため、政府はいったん、改革のため、ねんきん事業機構法案を国会に提出したものの、新たな不祥事発覚によって、無責任極まりないことに自ら撤回し、現在は非公務員型の組織による新しい案を検討していると言われます。具体的にどのような内容になるのか、例えば徴収業務はどこがどのような権限で行おうとするのか、ここで明らかにしていただきたい。
政府提出のねんきん事業機構法案は、みずから看板のかけかえと認め、撤回に至りました。当時の官房長官であった総理は、責任者としてみずからまとめた法案に問題があったとお認めになったのか、お聞かせいただきたいと思います。 政府から今国会に提出予定の社保庁改革法案も、解体六分割を強調しておられますが、社保庁を独立行政法人のような公的法人に移行させる、またまた看板のかけかえということはないのでしょうか。
社会保険庁改革については、昨年の通常国会にねんきん事業機構法案を提出しましたが、その後再び、国民の信頼を損なう問題が生じたところであり、このため、規律の回復と事業の効率化をさらに徹底すべきとの国民の声をしっかりと受けとめ、非公務員型の新法人の設置など、社会保険庁の廃止・解体六分割を断行することとし、新たな改革法案を今国会に提出してまいります。
安倍総理は所信表明演説で、社会保険庁は解体的出直しをすると明言していますが、社会保険庁の看板の掛け替えにすぎないねんきん事業機構法案の廃案をようやく決断したにすぎません。一刻も早く社会保険庁を解体し、国民の利便性を高め、効率的かつ適正な徴収を行うための年金保険料と税金の徴収を一元化すべきではありませんか。
最後に、大臣にお伺いしたいんですが、この社会保険庁改革の内容を見直す、こういう与党の意向によって、法案審議はどうも行わないというような状況でございますが、この国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の改正案、これは国民に対するサービスの向上ですとか保険料の納付の促進を図る、こういうことを目的とされておるわけでございまして、組織のあり方を定めるねんきん事業機構法案とは切り離して審議する必要があるのではないかなということも
————————————— 九月二十六日 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外五名提出、第百六十四回国会衆法第一四号） 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（斉藤鉄夫君外三名提出、第百六十四回国会衆法第一五号） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第七六号） ねんきん事業機構法案（内閣提出、
民主党もさきの通常国会で、社会保険庁の看板の掛け替えにすぎないねんきん事業機構法案の廃案、再提出を求めました。総理の発言を率直に受け取れば、ここは法案をいったん取り下げ、出し直すのが当然であると考えますが、本法案の取扱いをどのようにするつもりなのか、総理、はっきりとお答えください。
看板のかけかえのようなねんきん事業機構法案は、まず撤回をされることであります。 どうもこの部分は、お役所がつくられた答弁と質疑が与党内でもうまくつながっていないように私はお聞きをいたしましたが、さらに国税庁との統合等、本当に抜本的な改革を行うおつもりがあるのか、解体的なのか解体なのかぐらいはぜひお答えをいただきますように、総理に伺いたいと思います。 農業政策について伺います。
関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化、スポーツ振興及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、ねんきん事業機構法案
請願 反対 共産 二、右を除くその他の請願 全会一致 ————————————— 閉会中審査の件の採決順序 一、法務委員会から申出の 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出） 厚生労働委員会から申出の ねんきん事業機構法案
きょうは、この社会保険庁の今回問題になってきた背景、ねんきん事業機構法案の審議をしようというところでこの問題が明らかになったわけなんですけれども、そもそも、やはりこれは、このねんきん事業機構という法案をつくる以前のところで、もう少し真剣にそして真摯に、我々が主張しております、そして各界の人も提案をしている歳入庁というものについて考える必要があったのではないか、そしてまた、今からでも考えなければならないのではないか
きょう、継続の手続を先ほどとらせていただいたねんきん事業機構法案を、我々、実態をきちっと御報告した後、秋の国会では成立をお願いしたいと思っております。
まず 内閣提出 ねんきん事業機構法案 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案 につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 各委員会から申し出のあった案件中、まず、法務委員会から申し出の犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出のねんきん事業機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○辻泰弘君 今、解体的出直しの一つの形が今衆議院の、恐らく継続審議にされるであろうねんきん事業機構法案であるというふうなことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、私どもとしては、基本的に役所のペースに乗って作られた法案だと思っておりまして、やはりこのままの中途半端な改革では済まないと、抜本的に改革するためには白紙に戻して、調査結果も踏まえてゼロから作るべきだと、このことを申し上げておきたいと
本日は、職業能力開発促進法及び中小企業の人材確保についての法案、この審議をさせていただきたいのですが、その前に、ねんきん事業機構法案に引き続いてこの能開法の審議の前提までも、またしても覆されかねない大変遺憾な事件が、昨日夕方のニュース「スーパーＪチャンネル」、またけさのニュース「やじうまプラス」でも報道されておりました。
一方、今衆議院の方に掛かっておりますけれども、新しいねんきん機構組織、ねんきん事業機構法案、これについても、今の法案の中では必ずしも連合が提唱するものについては不十分ということでありますので、やはりそこは被用者あるいは労使代表が直接参加をしてガバナンスを確立する、そういう観点からの見直しが必要じゃないかというふうに思っております。 以上でございます。
片や、年金の部分はねんきん事業機構法案という形で衆議院で議論されている。実際、衆議院では、この問題の解明がない限り、不正免除をめぐる事態の解明がない限り法案審議はできないと、与党がそう判断されたというふうに聞いている。
さらに、今般国会に提出をさせていただいておりますねんきん事業機構法案におきまして、ねんきん事業機構による年金個人情報の利用、提供に際しましては、年金事業の運営のために必要な場合、あるいは、法律の規定に基づき利用、提供しなければならない場合、さらに、ねんきん事業機構が利用、提供する相当な理由があると認められる場合に限定をいたしまして、個人情報の利用、提供ができるということを法律で明確に定めさせていただいたところでございます
まさに、ねんきん事業機構法案、この法案の目玉の一つが人員削減でありまして、法案の中には、平成二十四年までの七年間で、政管健保公法人への移行を含めまして、常勤公務員を二〇％純減をし、常勤、非常勤合わせて一万人を純減する、こううたっております。
内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。